TriStruct

提言

要旨 サービスの依存 | データ真正性の依存

2026.11.17 CPMI-IOSCOへ提出

討議資料が挙げる6つの課題は、いずれも正確であると考える。そのうえで、当社は、課題1が挙げる相互依存を、「サービスの依存」と「データ真正性の依存」に切り分けて論じることを提案する。

1つ目のサービスの依存は、業務の処理を業者に委ねていることであり、業者が止まれば、業務が止まるものである。6つの課題は、主に、この依存を扱っている。

2つ目のデータ真正性の依存は、取引記録の真正性を、他の主体の記録との一致に求めていることを指す。大規模なサイバー攻撃を前提とする場合、攻撃がサプライチェーン全体へ波及すれば、記録どうしの一致によって得られる真正性そのものが揺らぐ。さらに、致命的な事象として、記録の存在自体が、痕跡を残さずに消失する可能性を否定できない。業者に委ねても、責任は FMI に残る。しかし、このとき、FMI は、取引の状態を特定する手段を失い得る。

デジタルデータの真正性は、事後の証明を待たずに、データの確定時に付与することが可能である。各主体が、取引記録の確定に連動して、その原本と証明情報を、業務システムから切り離した領域に、自らの管理権限の下で保全すれば、記録は、他の主体の記録との一致を待たずに、それ自体で、確定時点の内容であることを示せる。照合は、真正性を確かめる手段から、記録のあいだに相違がないことを確かめる手段へと、役割を変える。

そのとき、FMI と業者の依存は、純粋にサービス利用に伴うものに留まり、サプライチェーン攻撃によって記録の真正性と存在が失われるリスクを、軽減することが可能となる。自らのデータは自らが保持し、そこから必要な範囲を業者と分け持つ。これは、既存の手順や業者との連携を大きく変えずに始めることができる。

当社は、システム間の協働に、異議を唱えるものではない。本意見書は、大規模な攻撃を前提に、このリスクを軽減するための問題整理と、その具体的対応の提言である。

提言

要旨 侵害後の真正性 | 欠落に対する網羅性

2026.11.3 CPMI-IOSCOへ提出

サイバー侵害後の復旧に先立つ検証は、二つの根本的な課題を抱える。

第一は、対象データの真正性である。サイバー侵害によってあらゆる構成要素が侵害対象となり得る状況では、事後的に構成されるログやバックアップの照合だけでは、対象データ全体の真正性をどこまで保証できるのかが明確でなく、検証結果に推定が介在する余地が残る。

第二は、検証対象の網羅性である。ログの未発行や、業務上の確定から証拠保全までの時間的な遅延が存在する場合、侵害によって取引データやログの存在自体が失われ得る。その場合、本来存在すべき取引が痕跡を残さず失われ、残存する記録の照合だけでは、その欠落自体を検知できない可能性がある。

本稿は、既存の復旧手段の不備を指摘するものではない。高度化するサイバー侵害によって顕在化したデジタルデータの構造的課題を明らかにし、復旧前検証の信頼性をさらに高めるため、真正性と網羅性の二つの課題を提示し、その評価基準を示すことを目的とする。また、解決方法の一例として、業務上のデータ確定と証拠の生成・保全を連動させて真正性を確保する構成と、証拠の生成・保全結果の追跡によって、この全件性を検証する構成を示す。

そして、既存の復旧・照合手段を補完し、復旧判断の信頼性と検証範囲を明確にするため、真正性と網羅性に関する評価基準をCPMI-IOSCO Cyber Resilience Toolkit §3.3.2に追加することを提案する。