侵害や不正で証拠を失わないための「真正性証明基盤」
デジタルデータが改ざん疑義を受けないのは「生成された瞬間」だけです。 正しいデータを守るために、この瞬間を固定しました。 これが「真正性証明書」です。
システムデータと同じ原本と固定時点の監査証跡を同時に固定します。
書換不能な原本と証跡が、データの正しさを保証し続けます。
接続は業種やデータ種別を問いません。
アダプタ形式での接続である為、システム改修は最小です。
※接続点は業務システム側の特徴に合わせた調整が可能です。
IEAは、攻撃を検知するのではなく、データの異常を検出します。
システムDBとIEA-Core間では「原本整合」を検証し、IEA-Core内では「連鎖による順序整合」を検証します。
※照合用の出力改修を要します
ランサムウェア被害後は、クリーンな新環境での再開が必要になります。
IEAに保存された「真正性証明／原本」があれば、汚染解析を省略したデータ移行が可能です。
また、通常の復旧と異なり「データ単位」で保存しているため、必要なデータを本来あるべき場所へ正確に戻せます。
事業再開の判断に最も大きな影響を及ぼすのが、復旧後データの信頼性です。
バックアップは「当時の状況」を保存しますが、その正しさまでを保証するわけではありません。
ログはデータの変化を記録しており、現在のデータからその変化をたどることで、元の姿が分かります。
そして、バックアップはその状態を定期的に保存しています。
このような関係から、どこか1点が書き換えられてしまうと、どれが正しいのかを導き出すために膨大な解析が必要となってしまいます。
「ログを利用した最新データの保存」は、データ侵害を前にすれば、その脆弱性が利便性を上回ります。
防ぐことのできない侵害がある以上、事業防衛に必要となるのは「侵害されない確かな原本」です。
そして確かな原本とは、被害後に探し出すものではなく、生成の瞬間に固定しておくものです。
まずはデモをご覧ください。改ざんから復旧まで、2分で完了します。
partner@tristruct.co.jp中核技術（確定操作と証明・固定を不可分に連動させる方式）は特許により保護されており、関連技術の出願も進めております。
これらの知的財産が、ライセンス提供を支える権利基盤となります。
複数の医療機関において、導入・検証運用を行っています。
