TriStruct

改ざんされる前に固定する。
侵害されても消えない「証明」
健全なデータだけを取り戻す「CleanRecovery」
AI利用を含めた業務証跡「WorkflowAudit」

Immutable Evidence Architecture
Japanese Patent No. 7892230 / Registered
PCT filing in preparation

課題

侵害されたデータは、戻らない。

79.8%バックアップから
復元できなかった企業
66.7%原因は
犯人による暗号化・消去
51.7%調査・復旧の費用が
1,000万円以上
20.6%復旧に
1か月以上

警察庁・令和7年

ランサムウェア被害後に残るのは、「どのように壊されたのか」が、分からないデータとバックアップです。
解析材料が不完全であれば、すべてのデータが戻ることはありません。

事業再開に必要なデータは、侵害される前にしか存在しません。

IEA

作成された瞬間の姿を固定する。

「根源的真正性」で、データを残す。

いつ・どのデータが・どのアカウントで・どのように更新されたか。
定期的な固定ではなく、変更のその瞬間にしか得ることの出来ないデータ単位の証明情報です。

このデータは本当に正しいのか。
作成された瞬間の姿が残っていれば、解消することの出来る問題です。

価値

消えない証明を持つことによる
サービスの変化。

入力されたままのデータが、データ単位で消えない証拠となる。
真正性を持った証拠が、証明力と復旧力を変えます。

新たな証明力

AIへの入出力・業務操作から、セキュリティ記録まで
設定に応じた項目を固定します。

監査証跡ベンダー
システムが出すログをまとめるのではなく、自社が漏れのない監査証跡を生成します。
セキュリティベンダー
漏れなく、消去されない記録により、「いつ・どのデータが・どのアカウントによって・どのように更新されたか」まで具体的な侵害範囲特定を示すことができます。
証跡詳細画面
証跡詳細画面

※画面は閲覧用に原文を復号表示しています。
マークルツリー方式で、データ単位で第三者検証が可能です。

新たな復旧力

復旧材料は、侵害発覚直前までデータ単位で積み上げられます。

システムベンダー
業務システムが改ざんされても、元に戻すことのできる材料を自社システムが備えるようになります。
バックアップベンダー
バックアップ取得点より後の、最新データまで汚染を除外した復旧能力を提供することができます。
証跡一覧画面
証跡一覧画面

必要なデータだけを選択することが可能であるため、復旧から侵害箇所を個別に除外できます。

特許

証明なき確定を防止する「データ証明方法」

特許第7892230号(請求項1抜粋)

(1)対象データに対する、実行後にその事実を取り消すことができない不可逆な確定操作をデータ処理装置において受け付け、又は前記確定操作の成立を制御部が検知する確定操作受付検知工程

確定より前には固定する対象がまだ無く、確定より後では、入力された時点との違いが入り込む。
確定と同時でなければ、固定した姿が入力されたままのものだとは言えない。
【0019】【0027】

(2)前記確定操作に応じて、前記対象データのハッシュ値を少なくとも含む証明情報を生成する証明情報生成工程

対象データのハッシュ値を持たなければ、手元に残ったデータが侵害前と同じものだと示せず、解析で推し量るほかない。
【0020】【0021】【0028】

(3)当該証明情報と前記確定操作との対応関係を事後的に変更することが構造上不可能な領域へ転送して保存する転送保存工程

証明情報を書き換えられる場所に置けば、証明情報そのものを後から変えられるため、真正性を担保できない。
【0015】【0022】【0029】

(4)前記確定操作のみが成立した状態である部分成功状態を排除するように、前記確定操作を差し戻し、保留し、コミットを禁止し、又は不成立とする制御工程

証明情報を持たない業務データを成立させる余地を残せば、不正な手段で追記されたデータについて、疑義を示すことができない。
保存の成否を保証しなければ、保存されずに消えてしまう記録の可能性を排除できない。
【0023】【0025】

(5)単一のトランザクション処理による一括コミット制御、又は、前記外部領域からの保存完了通知の受信を条件として前記確定操作の確定状態への移行を許可する通信プロトコルによる排他制御によって、前記外部領域への前記証明情報の保存成功を必須の成立要件として前記確定操作を成立させる不可分な処理

確定と保存、および保存の成功までを不可分な処理としなければ、処理の途中に真正性を示せない区間が生まれる。
【0022】【0041】

思想

データ侵害を前に、いかに事業を守るか

① 開発思想

すべての侵入を防ぐことはできず、失われたデータを必ず取り戻せるとは限らない。
データ侵害を前提とした場合、改ざんの有無だけでなく、データ自体に欠落がないことも証明する必要があります。

そのためには、侵害後の検証だけに頼るのではなく、保存時点での成否を確定し、データの存在を証明できる仕組みが必要です。

時代の変化とともに、攻撃手法は高度化し続ける。
私たちが目指すのは、防衛だけに頼るのではなく、復旧に必要なデータを確実に残し、取り戻せる状態をあらかじめ作ることです。

事業を営む方々のために。
技術ができることを、技術によって実現する。
これが私たちの立ち位置です。

② 設計思想

私たちは、三つの原則を基本として技術を設計しました。

第一に、業務上作成されたあらゆるデータを固定できること。

テキスト、文書・画像などのファイル、その他のバイナリデータを含め、形式や業務の種類を問わず、原本を検証可能な状態で保存すること。

第二に、既存システムや実装主体に負担をかけないこと。

業務の性能や可用性を損なわず、既存システムへの変更や処理負荷、導入に必要な作業を可能な限り抑えること。

第三に、証明力を犠牲にしないこと。

システムが侵害されても、何が正しい原本なのかを、侵害されたシステムに依存せず証明できること。
そして、復旧に必要なデータを個別に特定できること。

これらを実現するため、特定の製品や技術に依存せず、接続先に応じた方法で原本を取得できる構成としました。

既存システムを技術に合わせるのではなく、技術を既存システムに合わせる。
これが、私たちの設計思想です。

③ 実装及び検証

これらの設計思想を実現するため、データの捕捉、証明情報の生成・保存、独立した検証及び復旧に関する機能を実装しました。

オンプレミス環境とクラウド環境の双方を対象に、グループウェア、ERP、医療用電子カルテなど、異なる構造を持つ10系統のシステムで検証を実施しています。

各システムでは、以下の適合性を確認しました。

  • 業務データの捕捉
  • 証明情報の生成・保存
  • 個々のデータ単位での復旧適合

また、第三者による独立した検証を可能にする仕組みとして、RFC 6962に基づくマークルツリーを利用した検証方式についても実証を完了しています。

既存システムへの接続・導入は、環境に応じて最短数時間から数日程度で対応可能です。

なお、接続先の構造や利用可能な機能によって、取得方法や保証できる範囲は異なるため、個別の環境に応じた適合性の確認が必要です。

ご検討の進め方

さまざまな外付け接続方式を採用。業務システムの改修は不要~最小限。

BtoBライセンス契約でのご提供です。

導入をご希望の場合は、ご契約中のシステムベンダー様へお問い合わせください。
デモのご依頼は、事業者様・ベンダー様のどちらかでもお受けいたします。

01

デモ

当社環境での実演をオンライン形式でご覧いただきます。
詳細な技術内容等の開示はNDA契約締結後となります。

02

NDA 契約

相互機密保持をお願いしております。

03

リファレンス実装(有償)

御社製品での効果検証。

04

ライセンス契約

参照コードを開示し、お渡しします。
ユーザーへの「ご提案・組込み・保守」は、御社にご担当いただきます。

お問い合わせ

デモのご依頼・ご相談

営業・勧誘を目的としたお問い合わせはご遠慮ください。

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まずはデモをご覧ください。

特許第 7892230 号(登録済み・公開済み)。中核技術は特許により保護されており、関連技術の出願も進めております。
複数の医療機関において、導入・検証運用を行っています。

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