特許
証明なき確定を防止する「データ証明方法」
特許第7892230号(請求項1抜粋)
(1)対象データに対する、実行後にその事実を取り消すことができない不可逆な確定操作をデータ処理装置において受け付け、又は前記確定操作の成立を制御部が検知する確定操作受付検知工程
確定連動により、
対象となる業務データ範囲を特定し、これと対になる証明情報の生成が可能。
明細書【0019】【0027】
(2)前記確定操作に応じて、前記対象データのハッシュ値を少なくとも含む証明情報を生成する証明情報生成工程
対象データのハッシュ値を外部証明情報が保持することで、突合による同一性判定が可能となる。
明細書【0020】【0021】【0028】
(3)当該証明情報と前記確定操作との対応関係を事後的に変更することが構造上不可能な領域へ転送して保存する転送保存工程
確定に連動した証明情報を不変に保持することで、データ自体が根源的な真正性を証明することができる。
明細書【0015】【0022】【0029】
(4)前記確定操作のみが成立した状態である部分成功状態を排除するように、前記確定操作を差し戻し、保留し、コミットを禁止し、又は不成立とする制御工程
(5)単一のトランザクション処理による一括コミット制御、又は、前記外部領域からの保存完了通知の受信を条件として前記確定操作の確定状態への移行を許可する通信プロトコルによる排他制御によって、前記外部領域への前記証明情報の保存成功を必須の成立要件として前記確定操作を成立させる不可分な処理
外部証明情報の保存成否を業務データ確定の条件とすることで、
正当に作成されたデータの出自を保証し、証明を持たないデータへの改ざん疑義を提示することが可能となる。
業務システムへの干渉について、
不成立を要件に加えることで、「差し戻し」等によるシステム側の負担を解消した。
明細書【0022】【0023】【0025】【0041】
